フィリピンQDMTT（最低15％課税）とは — 在比日本人・進出企業への影響と対応

フィリピンが大企業に「最低15％課税」へ動く — QDMTTのニュースが、マニラで暮らす・起業する日本人に意味すること

フィリピンが大企業に課す最低15％税「QDMTT」の導入の動きを解説します。在フィリピン日本企業や移住者が自社への影響を見極め、TINやBIR登録など現地での対応を整理できます。

2026年6月22日、フィリピンの主要な経済団体が、政府の進める「QDMTT（適格国内ミニマム課税）」の導入を支持すると相次いで表明しました。これは、フィリピンで活動する大きな多国籍企業に最低15％の税率を課す国際ルールに、フィリピンも加わろうとする動きです。徴収の開始は2028年が目標とされ、いまは財務省が法案を準備している段階です。一見すると大企業だけの話に思えますが、フィリピンの投資環境や起業のしやすさ、そして私たちが勤める会社の判断にも、静かに関わってきます。本記事は2026年6月22日時点の公開情報をもとにしており、制度や数値は今後変わりうるため、最新の公式発表もあわせてご確認ください。

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Part 1: このニュースが、あなたの暮らしにどう関係するか

このニュースの背景と、在比日本人にとっての意味

まず、今回の話の中心にある言葉を整理します。QDMTT（適格国内ミニマム課税）は、OECD（経済協力開発機構という、先進国を中心とした国際機関）が進める「ピラー2（第2の柱）」という税のルールの一部です。大きな多国籍企業が、活動する国で少なくとも15％の実効税率を払うようにする仕組みだと考えてください。

ポイントは、お金の行き先です。アメリカ商工会議所（在フィリピン）は、多くの大企業がこの15％を下回る税率で済んでいると指摘しました。そのうえで、もしフィリピンが自国で上乗せ分を取らなければ、その税金は結局ほかの国の税務当局に集められてしまうと説明しています。つまりフィリピンが導入に踏み切れば、国内に入るべき税金を国内で確保できるという理屈です。

なぜ在比日本人にとって他人事ではないのでしょうか。理由は三つあります。第一に、対象はあくまで大きな多国籍企業なので、移住者個人や小さなお店の税金がこれで上がるわけではありません。第二に、日系を含む多国籍企業のフィリピン子会社で働く人は、勤め先の税負担や投資判断が変わる可能性があります。第三に、今回の議論を通じて「税の優遇だけに頼らない国づくり」という方向がはっきり見えてきました。マカティ・ビジネス・クラブの会長は、これからは信頼できるインフラや安い電気、効率のよい物流、技能のある人材、そして読みやすく安定した規制こそが投資を呼ぶと述べています。これは、私たちが暮らしや商売の土台を考えるうえでも示唆に富む話です。

私自身、日本で20年ほど美容師をしていた方のマニラでの美容院開業をお手伝いしたことがあります。フィリピン人女性と結婚された方で、奥さま名義の法人と13(a)ビザ（フィリピン人配偶者を持つ外国人向けの永住ビザ）を組み合わせ、完全に合法な形に整えました。そのとき痛感したのは、小さな商売にとって本当に大事なのは国際的な大企業向けの税ルールではなく、DTI（貿易産業省）やMayor's Permit（市の営業許可）、BIR（内国歳入庁）といった基本の登録を一つずつ通すことだという点でした。今回のニュースも、まずは「自分は対象なのか」を冷静に切り分けるところから読み解くのが正解です。

関連: フィリピン会社設立の第一歩｜SEC（証券取引委員会）登録の流れと必要書類をわかりやすく解説 で詳しく解説しています。

要点を整理する

BusinessWorld Online — 「Business groups support Philippines' QDMTT push」(2026年6月22日)

この表は情報提供を目的に、公開情報の事実をもとに作成したものです。詳細は上記リンクの元記事をご確認ください。

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関連: フィリピン会社設立後のBIR登録を放置する危険性｜罰金・営業停止を防ぐ手順 で詳しく解説しています。

Part 2: あなたの暮らしへの影響と、現地での動き方

在比日本人としての動き方

今回のニュースに対して、在比日本人がどう向き合えばよいかを順に整理します。大切なのは、ニュースの規模感と自分の立場の差を、はじめに見極めることです。

まず、自分や自分の事業が対象かどうかを冷静に確認しましょう。QDMTTの対象は、年間の売上が非常に大きな多国籍企業です。個人の移住者や、現地の小さなお店、零細な法人は基本的に対象外です。次に、勤め先が多国籍企業の場合は、人事や経理から届く案内に目を通しておきましょう。海外で起業を考えるなら、QDMTTよりも先に、TIN（納税者番号）の取得やBIRへの登録、各種の許認可をきちんと固めることが何より重要です。すでにPEZA（経済特区庁）などの優遇を受けて事業をしているなら、移行ルールがどうなるかを早めに確認しておくと安心です。最後に、BIR（内国歳入庁）や財務省の公式発表を、半年に一度くらいは見直す習慣をつけておきましょう。

よくある失敗と対策

このテーマでありがちなつまずきを、三つ挙げます。いずれも「規模感の取り違え」と「基本の後回し」から起きやすいものです。

一つ目は、「最低15％課税」という言葉だけを見て、自分の所得税や小さな商売まで一律に上がると早合点してしまうことです。

NG例: ニュースの見出しだけを読み、「フィリピンの税金が15％に上がるなら、自分の個人事業も損だ」と移住や開業をあきらめてしまいます。

OK例: まず対象が大きな多国籍企業に限られると確認し、自分の事業は基本の手続きを整えれば問題ないと落ち着いて判断します。

二つ目は、起業のときにTIN（納税者番号）やBIR（内国歳入庁）への登録を後回しにしてしまうことです。これは報酬の振込や許認可の場面で、あとから必ず効いてきます。

NG例: 仕事を始めてから「報酬の振込にTINが要ると言われた」と気づき、急いで手続きに走って数日を無駄にします。

OK例: 仕事や事業を始める前にTINとBIR登録を済ませ、いつでも報酬を受け取れる状態にしておきます。

私は、マニラ在住の50代女性のTIN取得をお手伝いしたことがあります（2025年）。ご自宅のノートパソコンでUpwork（海外の仕事を受けられるサイト）の案件を受けるようになり、報酬の振込にTINが必要になったためでした。BIRのオンラインシステム（ORUS）から申請したものの、入力情報に不備があってそのままでは進めず、それを直すために窓口まで同行しました。窓口では2〜3時間ほどで、特に問題なくすんなり発行されました。英語があまり得意でなくても、こうした仕組みを使えばフィリピンに居ながら仕事を得られます。だからこそ、収入の入り口になる納税の手続きは先に固めておくのが安心です。

三つ目は、税の優遇をあてにしすぎて、優遇そのものが変わる可能性を考えに入れないことです。

NG例: 「この優遇があるから採算が合う」と優遇前提だけで計画を立て、ルールが変わったとたんに見通しが崩れます。

OK例: 優遇に頼りきらず、インフラや人材、立地など優遇以外の強みも織り込んで、無理のない計画を立てます。

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Part 3: もっと深く知る

関連する用語・制度

QDMTT（適格国内ミニマム課税）は、フィリピンで活動する大きな多国籍企業に、最低15％の実効税率を確保させるための国内の税です。もし税率がこれを下回っていれば、その差額を「上乗せ税」として国内で徴収します。フィリピンが導入しなければ、その分はほかの国に取られてしまうため、自国の取り分を守る狙いがあります。徴収開始の目標は2028年で、いまは法案づくりの段階です。

OECDピラー2（第2の柱）は、世界の大企業がどの国でも最低15％の税を払うようにしようという国際的な取り組みです。各国が足並みをそろえて導入することが前提で、ベトナムやマレーシアはすでに国内法を整えています。フィリピンの今回の動きも、この国際的な流れに乗るためのものです。

BIR（内国歳入庁）は、フィリピンの税金を扱う日本の国税庁にあたる役所です。会社の登録から個人の納税まで、税にまつわる手続きの多くがここに集まります。私が美容院の開業を支えたときも、DTI（貿易産業省）やMayor's Permit（市の営業許可）と並んで、このBIRの登録が欠かせませんでした。

TIN（納税者番号）は、フィリピンで税金を納めるときに使う一人ひとりの番号です。仕事の報酬を受け取るときや事業を始めるときに必要になります。オンラインのシステム（ORUS）からも申請できますが、入力に不備があると差し戻されるため、最初は窓口での確認が確実なこともあります。

PEZA（経済特区庁）に代表される投資優遇は、特定の地域や事業に税の軽減などを与えて投資を呼び込む仕組みです。今回のニュースでは、QDMTTの導入でこうした優遇の価値が下がるのではという懸念も語られました。すでに優遇を受けている事業者にとっては、既存の優遇がどう引き継がれるか（移行ルール）が大きな関心事になっています。

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Part 4: よくある質問（FAQ）

QDMTTが始まると、私の個人の所得税も上がりますか？

いいえ、直接は上がりません。今回の税は、売上が非常に大きな多国籍企業を対象にした仕組みです。個人の移住者や、現地で働く一人ひとりの所得税とは別の話です。ニュースの見出しに不安をあおられず、まずは対象が大企業に限られる点を押さえてください。

マニラで小さなお店や会社を始める場合、QDMTTの影響はありますか？

ほとんどの小さな事業は、QDMTTの直接の対象にはなりません。大切なのは、それより手前にあるTIN（納税者番号）やBIR（内国歳入庁）の登録、DTIやMayor's Permitといった基本の手続きを通すことです。私が支えた美容院の開業でも、許認可は思ったよりすんなり通りました。初期費用は物件の保証金から内装、機材まで全部で約₱30万（日本円でおよそ80万円前後の概算で、為替で変わります）でした。土台を一つずつ整えれば、過度に身構える必要はありません。

勤め先がフィリピンの多国籍企業です。給料や雇用に影響しますか？

すぐに給料が変わるわけではありませんが、勤め先の税負担や投資の判断には関わりうるテーマです。会社の人事や経理から案内が出ることもあるので、英語の通知にも目を通しておくと安心です。気になる点は、社内の担当部署に確認するのがいちばん確実です。

移住者でもTINやBIRの登録は必要ですか？

仕事の報酬を受け取ったり、事業を始めたりするなら必要になります。私がお手伝いした方は、海外の仕事サイトで案件を受けるようになり、振込のためにTINが要ると分かってから慌てて取得しました。オンライン申請で入力につまずくこともあるので、不安なら経験者に同行してもらうと、窓口での2〜3時間で片づくことが多いです。

税制が変わると聞いて、移住をためらっています。いま動くべきですか？

制度は今後も動きますが、それを理由に立ち止まる必要はありません。今回の税は大企業向けで、移住者個人や小さな商売の手続きとは別物です。むしろ、規制やインフラといった優遇以外の土台が重視される流れは、長く暮らす人にとって悪い話ではありません。判断に迷うときは、自分の立場が対象かどうかを切り分けたうえで、最新の公式情報を確かめて進めましょう。

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活用のコツ(3 Tips)

自分の「対象か、対象でないか」を最初に切り分ける ニュースの規模感と自分の立場は別物です。大企業向けの税なのか、個人や小さな事業の手続きの話なのかを先に分けると、不要な不安を抱えずに済みます。

基本の納税手続きを、起業や就労の前に固める TIN（納税者番号）やBIR（内国歳入庁）の登録は、報酬の受け取りや許認可の土台になります。仕事を始める前に済ませておくと、あとから慌てずに済みます。

BIRと財務省の公式発表を、定期的に見直す 制度は急に動くことがあります。半年に一度ほど公式の発表を確認し、申請のたびに最新の運用をチェックする習慣をつけておくと安心です。

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ボーナス: マニラ日本人サポートの活用法

今回のような税や制度の動きは、見出しだけでは「自分にどう関わるか」が分かりにくいものです。フィリピン永住権を持ち、自らマニラに移住した日本人として、私は現地の手続きを日本語のまま通しでお手伝いしています。次のステップとして、こんなご相談をお受けできます。

• 法人設立やBIR登録、TIN取得など、起業と納税の基本手続きの支援
• 13(a)ビザやSRRV（特別居住退職者ビザ）といった各種ビザの取得サポート
• 銀行口座の開設や賃貸契約など、現地での暮らしの立ち上げの同行と通訳

初回相談は無料です。日本語だけで完結しますので、まずはお気軽にご相談ください。

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参考・出典

• BusinessWorld Online — 「Business groups support Philippines' QDMTT push」(2026年6月22日)
• 内国歳入庁 BIR