フィリピン会社設立後のBIR登録を放置する危険性｜罰金・営業停止を防ぐ手順

フィリピンで会社を立ち上げたあと、SEC（証券取引委員会）の登録だけで安心してしまう人は少なくありません。ところが税務署にあたるBIRへの登録を後回しにすると、思っていた以上に重いペナルティが待っています。

この記事では、BIR登録を怠ったときに具体的に何が起きるのか、そしてどう備えれば安全に事業を続けられるのかを整理しました。実際にマニラで会社を運営してきた経験をもとに、現場で本当に起きることまで踏み込んで解説します。

要約

• BIR登録を怠ると₱5,000〜₱20,000の罰金に加え、未納税への25%の加算税や年12%の利息、最低5日間の営業停止まで連鎖します。
• 登録はSEC・LGU・BIRの順に進め、SECやLGUの書類がそろってから30日以内に済ませるのが原則です。
• 期限を過ぎても、自分から申告する自主的な遅延登録なら和解金が₱1,000程度で済むことがあり、早めの対応ほど負担を軽くできます。

BIR登録を後回しにすると何が起きるのか

フィリピンで法人を作ると、最初にSECで会社の設立登記を済ませます。その時点で「会社ができた」と安心してしまい、BIRへの税務登録がすっぽり抜けてしまうケースは少なくありません。

BIR登録を怠ると罰金や営業停止などのペナルティが連鎖します

ただBIR登録には期限があり、事業を始める前、もしくは市町村の営業許可を取ってから30日以内に済ませる決まりです。この期限を過ぎると、登録していないという事実だけでペナルティの対象になってしまいます。

登録が遅れて困るのは、罰金の支払いだけではありません。Section 258という規定では、登録を怠った場合に₱5,000〜₱20,000の罰金が定められています（円換算はおおよその目安です）。

さらに、正式な領収書（Official Receipt）やインボイスを発行できないため、取引先にきちんと請求することすらできなくなります。売上は出ているのに税務上は「存在しない会社」という状態は、あとから大きなしわ寄せになって返ってきました。

金銭的な罰だけでなく、事業の一時閉鎖（Oplan Kandadoによるクロージャー命令）という行政処分もあります。登録義務を果たしていない場合、最低5日間の営業停止を命じられることがあり、その間は売上が完全に止まってしまうのです。

関連: フィリピン会社設立の第一歩｜SEC（証券取引委員会）登録の流れと必要書類をわかりやすく解説 で詳しく解説しています。

なぜフィリピンでは登録漏れが大きな問題になるのか

フィリピンの税務行政は、近年どんどんデジタル化が進んでいます。以前のように「登録せずこっそり営業する」やり方が通用しにくい仕組みへと変わってきました。

BIRは他の役所とも情報をつなげているため、SECやLGU（地方自治体）への届け出から登録漏れが発覚することも増えています。一つの窓口でのつまずきが、別の役所の調査につながりやすいのです。

もう一つの理由は、ペナルティが複数の役所で連鎖して膨らむ点にあります。BIRの登録が遅れると、SECの年次報告やLGUの営業許可にも芋づる式に影響が出ることが珍しくありません。

未登録のまま売上を上げていた期間については、本来納めるべき税金に25%の加算税（サーチャージ）と年12%の利息が上乗せされます。悪質と判断されれば、加算税は50%まで引き上げられることもあるのです。

ただし2024年のEOPT法（納税容易化法）により、年商₱2,000万未満の小規模事業者（マイクロ＝₱300万未満、スモール＝₱300万〜₱2,000万未満）は加算税が10%、利息が年6%へと軽くなりました（金額や条件はおおよその目安です）。

さらに、登録された帳簿がないまま営業を続けると、税務調査で「推定課税」という方法を取られるおそれがあります。これは実際の利益ではなく、BIRが推定した売上をもとに税金を計算する仕組みで、本来より高い金額を請求されがちです。記録がそろっていないと正当な経費を証明できず、払わなくてよい税金まで負担しかねません。

正しい登録の進め方と必要書類

法人の場合、まずSECで設立登記を終え、Certificate of Incorporation（設立証明書）を受け取ります。そのあとLGUで市長許可（Mayor's Permit）やバランガイ・クリアランスを取得し、最後にBIRへ登録する流れが基本です。

SEC・LGU・BIRの順に進め、30日以内の登録とCOR取得を目指します

このBIR登録は、SECやLGUの書類がそろってから30日以内に済ませるのが原則になります。順番を意識して動くと、無駄な手戻りを減らせます。

BIR登録で主に必要になる書類は、次のとおりです。

• BIR Form 1903（法人・パートナーシップ用の登録申請書）
• SECの設立証明書と定款のコピー
• 市長許可、またはその申請中であることがわかる書類
• 会社の所在地を示す賃貸契約書など

登録の際には、₱30の文書印紙税（DST）を納めます。以前は年₱500の登録料が必要でしたが、2024年のEOPT法によってこの年次登録料は廃止されました（円換算はおおよその目安です）。

登録が終わると、Certificate of Registration（COR、登録証）が発行されます。これをもとに領収書やインボイスを正式に使えるようになるので、まずはここまでを最優先で進めると安心です。

あわせて、帳簿（Books of Accounts）の登録も忘れてはいけません。手書き・ルーズリーフ・コンピューター方式から選び、使い始める前にRDO（管轄の税務署）やオンラインのORUSで登録しておきます。

実際に私が支援した例では、日本で20年ほど美容師をされていた方のマニラでの美容院開業がありました。フィリピン人の女性と結婚された方で、妻名義の法人と13(a)ビザという完全に合法な形を整え、DTIや市長許可、BIRといった許認可も思ったよりすんなり通りました。開業から5年経った今も、座席2つにスタッフ2〜3人で来客が絶えていません。

関連: マニラで会社設立後に必須「フィリピン 営業許可 更新」マカティ市役所の落とし穴と必要書類 で詳しく解説しています。

現場で実際に起きるトラブルと乗り切り方

ここからは、マニラで実際によく見かける失敗とその対処を紹介します。脅すつもりはまったくなく、先に知っておけば十分に防げるものばかりです。

窓口の混雑や手続きの遅れは、早めの行動と書類の準備で乗り切れます

まず多いのが、手続きの遅れです。RDOによって混雑具合や対応がかなり違い、担当者が席にいない、書類のチェックに時間がかかる、といったことが普通に起こります。

余裕を持って動き出し、必要書類は事前にコピーを多めに用意しておきましょう。そうすれば、無駄な往復をぐっと減らせます。

次に気をつけたいのが、相場より高い手数料を求められるケースです。「早く通すために」といった名目で追加の費用を提示されることがあり、慣れていないと言われるまま払ってしまいがちになります。

正規の手数料は決まっているので、内訳が不明な請求には必ず根拠を確認しましょう。落ち着いて尋ねるだけで、不当な上乗せはかなり避けられます。

回線やシステムの不安定さも、現地ではよくある話です。ORUSなどのオンライン手続きが途中で止まったり、つながりにくかったりする日もあります。

その場合は時間帯をずらして再挑戦し、紙の書類でも進められるよう準備しておくと安心です。一つの方法に頼りきらない構えが、いざというときに効いてきます。

私が2025年に支援したケースでも、マニラ在住の50代女性のTIN（納税者番号）取得で、ORUSの申し込み時の入力情報に不備があり、そのままでは先へ進めませんでした。結局は窓口まで同行しましたが、その場で2〜3時間ほどで、特に問題なくすんなり発行されました。オンラインで詰まっても、窓口という逃げ道を知っているだけで落ち着いて動けます。

期限を過ぎてしまった場合でも、慌てる必要はありません。自分から申告して登録する「自主的な遅延登録」なら、コンプロマイズ・ペナルティ（和解金）が₱1,000程度の低い水準で済むこともあります。

一方で、BIRのタックスマッピング（抜き打ち調査）で見つかると、同じ違反でも₱20,000や₱50,000まで跳ね上がる場合があります。早めの自主対応が、結局は何より得になるのです（金額はおおよその目安です）。

関連: フィリピンQDMTT（最低15％課税）とは — 在比日本人・進出企業への影響と対応 で詳しく解説しています。

よくある質問

Q: BIR登録はSEC登録のあと、いつまでに済ませればよいですか

A: 法人の場合、SECやLGUの書類がそろってから30日以内が原則で、実際に取引を始める前に終えておくのが安全です。この期限を過ぎると、それだけで罰金の対象になってしまいます。

Q: 登録が遅れたら、いくらくらいの罰金になりますか

A: 自分から申告する自主的な遅延登録なら₱1,000程度で収まることもありますが、抜き打ち調査で見つかると₱20,000や₱50,000まで上がる場合があります。さらに未納の税金には25%の加算税と利息が加わるので注意が必要です（金額はおおよその目安です）。

Q: 売上がまだゼロでも登録や申告は必要ですか

A: 必要です。フィリピンでは売上が₱0でも「ゼロ申告」が求められ、これを怠ると未登録・未申告と同じようにペナルティの対象になってしまいます。

Q: 一度登録を怠ってしまった場合、もう手遅れですか

A: 手遅れではありません。自分から早めに動いて遅延登録や未納分の整理を進めれば、ペナルティを最小限に抑えられるケースが多いです。

まとめ

フィリピン法人にとって、BIR登録は「あとでやればいい手続き」ではなく、事業の土台そのものです。登録を怠ると、₱5,000〜₱20,000の罰金に加え、未納税への加算税や利息、さらには営業停止まで連鎖して膨らんでいきます。

逆に言えば、期限内に正しく登録し、帳簿とゼロ申告まできちんと押さえておけば、こうしたリスクはほとんど避けられます。

進め方はシンプルで、SEC・LGU・BIRの順に手続きを終え、CORと帳簿の登録まで済ませることが基本になります。もし期限を過ぎてしまっても、自分から早めに動けば被害は最小限で済むのです。大切なのは、放置せずに一つずつ前に進めることです。

とはいえ、現地の役所とのやり取りや書類の準備は、初めてだと戸惑うことばかりです。マニラ日本人サポートでは、移住からビザ、会社設立、BIR登録後の税務まで日本語で相談を受け付けています。

登録の遅れや手続きの不安があれば、まずは無料相談で状況を整理してみてください。

参考・出典

• Grant Thornton Philippines（登録義務・閉鎖命令・RATEプログラム）: https://www.grantthornton.com.ph/technical-alerts/tax-alert/2024/mandatory-registration-of-persons-engaged-in-business-and-administrative-sanctions-and-criminal-liabilities-for-non-registration/
• Respicio & Co.（罰金・加算税・EOPT法の概要）: https://www.respicio.ph/commentaries/bir-penalties-for-late-business-registration-and-filing
• Wise（BIR登録手続き・DST・年次登録料の廃止）: https://wise.com/ph/blog/bir-business-registration