マカティ市役所の営業許可（ビジネスパーミット）更新で気をつけること

年が明けてすぐ、マカティ市役所の周辺は営業許可の更新に来た人であふれます。半日並んだのに書類が一枚足りず、翌日また出直しになったという話も、この時期には本当によく聞きます。マカティ市の営業許可更新には「1月20日まで」という明確な期限があり、1日でも遅れると加算金と利息が付きます。この記事では、更新の流れと必要書類、日本人がつまずきやすい落とし穴、そして年末のうちにやっておくべき準備をまとめました。読み終えるころには、いつ何を用意すればよいのかがはっきり見えてくるはずです。

要約

• マカティ市の営業許可更新は毎年1月20日が期限で、遅れると25%の加算金と月2%の利息が付きます。四半期ごとの分割払いも選べます。
• 必要書類の多くはバランガイ・消防署・大家さん・会計士など市役所の外で先に集めるものなので、12月のうちに動き出すと1月が楽になります。
• 前年の総売上（Gross Sales）がその年の地方事業税の計算根拠になるため、年内に帳簿を締めておくことが更新準備の出発点です。

年明けに慌てる人が後を絶たない理由

フィリピンで会社や個人事業を運営していると、毎年1月に営業許可（Mayor's Permit / Business Permit）の更新が必要になります。ところが日本の感覚で「年度末にまとめて処理すればいい」と考えていると、気づいたときには期限が目の前に迫っています。

年明けのマカティ市役所は更新の申請者で混み合い、1日がかりになることも珍しくありません

つまずきやすいのは、更新に必要な書類の多くが「市役所以外の場所」で先に取得しなければならないものだという点です。バランガイ（最小行政区）、消防署、大家さん、会計士など、複数の相手とやり取りをして、ようやく市役所の窓口に立てます。この前工程を知らないまま1月中旬に動き出すと、まず間に合いません。

さらに厄介なのが、更新を忘れたときの代償です。加算金が積み上がるだけでなく、銀行口座の維持やビザ更新、契約更新の場面で「有効な営業許可」の提示を求められることがあり、一枚の紙の遅れが事業全体を止めてしまいます。

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マカティ特有の事情と、そもそもなぜこうなるのか

フィリピンの営業許可は国ではなく市（LGU＝地方自治体）が発行します。つまり、ルールも窓口も手数料も市ごとに違い、マニラ首都圏の中でもマカティ、タギッグ、パサイでそれぞれ運用が異なります。ネットで見つけた他市の情報をそのまま当てはめると、必要書類が食い違うわけです。

マカティ市はビジネス街を抱えているため、対象となる事業者の数が桁違いに多く、1月に申請が集中します。市役所側も窓口を増やして対応しますが、混雑のピークである1月10日〜20日に行くと、待ち時間が読めなくなります。

もう一つの背景として、更新時に申告する前年の総売上（Gross Sales / Gross Receipts）が、その年の地方事業税（Local Business Tax）の計算根拠になります。この金額はBIR（内国歳入庁）に提出した申告書と整合している必要があり、帳簿が締まっていないと、そもそも申告書類が書けません。年内の経理をきちんと閉じておくことが、実は更新準備の第一歩なのです。

更新の進め方と必要書類

大まかな流れは次のとおりです。順番を飛ばすと後戻りになるため、上から順に片づけてください。

必要書類の多くは市役所の外で先に集めるため、12月のうちから準備を始めると安心です

1. 前年の帳簿を締め、総売上（Gross Sales）を確定させる
2. バランガイ・ビジネス・クリアランスを取得する
3. セデュラ（Community Tax Certificate）を取得する
4. マカティ市役所（BPLO）へ更新申請と売上申告を提出する
5. 地方事業税・各種手数料を納付する
6. 消防検査を受け、消防安全検査証（FSIC）の交付を受ける
7. 営業許可証とプレートを受け取り、店舗や事務所に掲示する

主に求められる書類は以下のものです。

• 前年の営業許可証（原本またはコピー）と納付領収書
• バランガイ・ビジネス・クリアランス
• セデュラ
• 前年分のBIR申告書（四半期・年次の売上が確認できるもの）
• 賃貸借契約書と、大家側の営業許可・不動産税領収書の写し
• 総合賠償責任保険（Comprehensive General Liability Insurance）
• SSS・PhilHealth・Pag-IBIGの加入状況が分かる書類
• 公害防止関連や業種別の追加許可（該当する業種のみ）

費用は事業規模や業種で大きく変わります。地方事業税は前年売上に応じた料率で決まり、これが総額の大半を占めます。加えて、消防検査料は市に納める税・手数料合計のおおむね10%、バランガイ・クリアランスは数百ペソ（₱500前後）から事業規模によって数千ペソ（₱2,000〜）まで、セデュラは所得に応じて数十ペソから数千ペソまでと幅があります。₱1が日本円でおよそ2.6円前後（概算）と考えると規模感がつかめますが、正確な金額は必ず窓口や担当会計士に確認してください。

支払いは一括のほか、四半期分割（1月20日・4月20日・7月20日・10月20日が各期限）も選べます。資金繰りを考えるなら分割も有効ですが、後の期限を忘れると結局ペナルティが発生してしまいます。

手続きそのものは、身構えるほど理不尽ではありません。私は、日本で20年ほど美容師をしていた方がマニラで美容院を開くお手伝いをしました。フィリピン人女性と結婚された方だったので、妻名義の法人と13(a)ビザで完全に合法な形を整え、物件の保証金から内装・機材まで初期費用は全部で約30万ペソ（日本円でおよそ80万円前後、概算）でした。DTI、Mayor's Permit、BIRといった許認可は、必要書類さえ揃えれば思ったよりすんなり通りました。5年経った今も座席2席・スタッフ2〜3人で来客が絶えず、書類を先に揃えるという一点さえ守れば、更新も同じように進みます。

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現地で実際に起きること、そして防ぎ方

まず時間の読めなさです。窓口が「午後に来て」と言ったのに担当者が戻らない、システムが落ちて処理が止まる、といった場面は珍しくありません。1月の平日を最低2〜3日、丸ごと更新作業に空けておくと精神的にずっと楽になります。

オンライン申請でつまずいたら早めに窓口へ行くほうが、結果的に早く終わることもあります

次に多いのが、書類の「言われていない不足」です。前年は不要だった写しを今年は求められる、といった運用変更が起こり得るため、原本と写しを2部ずつ用意し、社印や署名も持参しておくと出直しを避けられます。

大家さん絡みのつまずきも定番です。賃貸物件で申請する場合、大家側の不動産税領収書や許可証の写しが必要になるのに、年明けに連絡しても大家がつかまらない、というパターンが起こります。12月のうちに依頼のメールを入れ、書類を先に受け取っておきましょう。

代行を名乗る「フィクサー」から声をかけられることもあります。相場より高い金額を提示されたり、領収書の出ない支払いを求められたりしたら、その場で応じないでください。支払いは必ず市の正規窓口・正規領収書（Official Receipt）でという一線を守れば、過剰請求の被害はほぼ防げます。

オンライン申請の仕組みも整いつつありますが、回線や画面が不安定な日もあります。アップロード用のPDFをあらかじめ用意し、送信後の確認画面はスクリーンショットで残しておくと、万一やり直しになっても落ち着いて対応できます。私自身は自宅の光回線をメインに、Globeの携帯回線のテザリングをサブとして常に用意していて、片方が落ちてももう一方で作業を続けられるようにしています。

オンラインで完結すると思い込まないことも大切です。2025年に、マニラ在住の50代女性がTIN（納税者番号）を取るお手伝いをしたときは、BIRのオンラインシステム（ORUS）から申請したものの、入力情報の不備が原因でそのままでは先へ進めませんでした。結局、窓口まで同行して修正したところ2〜3時間ほどであっさり発行され、画面の前で粘るより、早めに窓口へ行った方が結果的に速いこともあると実感しました。

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よくある質問

Q: 更新期限に間に合わなかったらどうなりますか？

A: 未納の税額に対して25%の加算金（サーチャージ）が付き、さらに未納分に月2%の利息が加わるのが一般的な扱いです。日数が経つほど負担が増えるため、遅れたと気づいた時点で一日でも早く納付に動いてください。

Q: 事業をしばらく休んでいます。それでも更新は必要ですか？

A: 事業を続ける意思があるなら更新は必要で、売上ゼロでもゼロ申告として手続きします。完全にやめるのであれば、放置せず正式な閉業手続き（Business Closure）を取ってください。放置すると税や加算金だけが積み上がっていきます。

Q: 本人が行かなくても更新できますか？

A: 委任状（Authorization Letter / SPA）と代理人の身分証があれば、社員や代行業者に任せられます。ただし署名や社印が必要な場面が突然出てくるため、代理人にはあらかじめ委任状を複数枚持たせておくと安心です。

Q: 会社の住所や事業内容を変えました。更新のときに一緒に申請できますか？

A: 変更内容によっては、SEC（証券取引委員会）やDTI、BIRの登録変更を先に済ませる必要があります。市役所の更新と同時に処理しようとすると差し戻されやすいので、変更がある年は12月のうちに順序を確認しておきましょう。

まとめと次のアクション

マカティ市の営業許可更新は、1月20日という期限、前年売上の申告、そして市役所以外での事前書類集めという3点を押さえられるかどうかで難易度が大きく変わります。年内に帳簿を締め、大家さんとバランガイの書類を先に確保しておけば、1月の混雑期でも落ち着いて動けるはずです。逆に、年明けから情報収集を始めると、加算金や事業停止のリスクがぐっと近づいてきます。

まずは手元のカレンダーに12月の準備日と1月の申請日を書き込み、必要書類のチェックリストを作るところから始めてみてください。手続きの順番や自分のケースに必要な書類が判断しづらいときは、マニラ日本人サポートの無料相談をご利用いただけます。マニラで開業や許認可の手続きを支援してきた立場から、状況に合わせた進め方を日本語でご案内します。

参考・出典

• マカティ市公式サイト: https://www.makati.gov.ph/
• 内国歳入庁（BIR）: https://www.bir.gov.ph/
• 地方自治法（Republic Act No. 7160 / Local Government Code of 1991）: https://www.officialgazette.gov.ph/1991/10/10/republic-act-no-7160/