フィリピンの最低賃金制度とは｜マニラ首都圏と地方都市の格差を最新レートで比較

「マニラは人件費が上がっているけれど、地方ならまだ安い」——フィリピンでビジネスをしていると、こんな話をよく耳にします。では実際に、マニラ首都圏と地方都市では最低賃金がどのくらい違うのでしょうか。

この記事では、フィリピンの最低賃金が地域ごとに別々に決まる仕組みと、首都圏と地方の最新レートの差を整理します。現地でスタッフを雇っている方はもちろん、移住先や事業拠点を検討している方にとっても、生活コストの地域差を読む物差しになるはずです。金額は2026年7月20日時点の公開情報にもとづいています。最低賃金は毎年のように改定されますので、実際の判断の際は労働雇用省(DOLE)や全国賃金生産性委員会(NWPC)の最新発表をご確認ください。

要約

• フィリピンの最低賃金は全国一律ではなく、17の地域ごとに賃金委員会が別々に決めています。単位も月給ではなく「日給」です。
• 2026年7月時点の非農業部門の日給は、マニラ首都圏の₱695(7月25日から₱755に引き上げ予定)が最高、バンサモロ自治地域(BARMM)の₱411が最低で、約1.7倍の開きがあります。
• 雇う側にとって地方の人件費は魅力ですが、13ヶ月目給与や社会保険料は全国共通です。「最低賃金の差」だけで拠点を決めないことが大切です。

地域ごとに決まる最低賃金の仕組み

フィリピンの最低賃金制度には、日本と大きく違う点が3つあります。

日本の最低賃金も都道府県ごとに違いますが、フィリピンは決め方そのものが地域単位です。各地域に置かれた賃金委員会が、生活費や産業の状況を見ながら「賃金命令(Wage Order)」を出し、その地域だけの新しい最低賃金が決まります。だから改定の時期も金額も、地域ごとにそろっていません。

もうひとつ注意したいのは、単位が「日給」であることです。求人や給与計算も日給ベースで動くことが多く、月給の感覚で見ると混乱しやすいところです。また、同じ地域でも非農業・農業などの区分で金額が分かれています。この記事では、いちばん基準になる非農業部門の日給で比較していきます。

関連: マニラ最低賃金₱85引き上げ解説｜在フィリピン日本企業の人件費対策 で詳しく解説しています。

首都圏と地方都市の最新レート比較

2026年7月20日時点の主な地域の非農業部門・日給は次のとおりです(円は1ペソ≒2.6円での概算です)。

首都圏と最も低いBARMMの差は₱284、率にして約1.7倍です。マニラの隣のカラバルソンや中部ルソンでも首都圏より₱100前後低く、セブやダバオといった主要都市でも₱150〜₱170ほどの差があります。

なお、マニラ首都圏では2026年6月30日に「過去最大の₱85引き上げ」が発表されました。これは一度に上がるのではなく、7月25日にまず₱755へ、2027年1月20日に₱780へという2段階での実施です。当サイトでは引き上げ発表の詳しい解説記事も公開していますので、首都圏の人件費対策はそちらも参考にしてください。

首都圏の最低賃金は7月25日から₱755へ。改定は「いつ・いくら」が地域ごとに違うため、拠点ごとの確認が欠かせません。

格差が生まれる理由と実務への影響

これだけの差が生まれる理由は、単純です。最低賃金が「その地域の生活費と産業の状況」をもとに決められているからです。マニラ首都圏は家賃も食費も高く、企業の支払い能力も大きいため、賃金水準が上がります。一方、地方は生活費が低いぶん、最低賃金も低く設定されます。

雇う側から見ると、この差は拠点選びに直結します。たとえばスタッフ10人を日給ベースで雇う場合、首都圏(7月25日以降の₱755)とセブ(₱540)では、単純計算で1日₱2,150、月26日勤務なら月に約₱55,900(約145,000円・概算)の差になります。コールセンターやバックオフィスをセブやダバオに置く企業が多いのは、この構造があるからです。

私はマニラで、日本で20年ほど美容師をされていた方の美容院開業をお手伝いしたことがあります。フィリピン人の奥さま名義の法人と13(a)ビザを組み合わせた合法的な開業で、今は座席2席にスタッフ2〜3人の繁盛店です。こうしてスタッフを雇う立場になると、最低賃金の改定は他人事ではなく、毎月の固定費に直接効いてくる「自分ごと」になります。マニラで雇うのか、地方で雇うのかで事業計画の前提が変わってくるのです。

ただし、注意点があります。安さだけを見て地方に拠点を移しても、期待どおりにならないことがあります。

地方の人件費は魅力ですが、実際の給与相場は職種や人材の需給で決まります。最低賃金は「床」であって「相場」ではありません。

まず、最低賃金はあくまで法律上の下限です。経験のあるスタッフや英語力・専門スキルのある人材は、地方でも最低賃金より高い給与で採用するのが普通です。次に、13ヶ月目給与(1年働いたスタッフに1ヶ月分の給与を追加で支払う制度)や、SSS・PhilHealth・Pag-IBIGといった社会保険料の仕組みは全国共通で、地方だから免除されるものではありません。人件費の比較は「最低賃金の差」ではなく、こうした上乗せ分まで含めた総額で行う必要があります。

生活者として見る場合も、この表は物差しになります。最低賃金が低い地域では、人の手を借りるサービス——ハウスキーパー、ドライバー、修理や配送など——の相場も下がる傾向があります。移住先の生活コストをイメージするとき、家賃だけでなく地域の賃金水準も合わせて見ておくと、現地の物価感覚がつかみやすくなります。

関連: フィリピンの13ヶ月目給与とは？会社設立後に必要な支払い義務と計算方法を解説 で詳しく解説しています。

雇う側・住む側のチェックポイント

最低賃金の情報を実務に落とすときは、次の4点を確認してください。

とくに改定のタイミングには注意が必要です。今回のマニラ首都圏のように段階実施になるケースや、ダバオのように年の途中で第2弾の引き上げが来るケースもあります。スタッフを雇っている方は、自分の地域の賃金委員会の発表を年に数回はチェックする習慣をつけておくと安心です。

関連: フィリピンの労働法（DOLE）は労働者優位？マニラでの会社設立・現地採用で知る解雇と雇用契約の注意点 で詳しく解説しています。

よくある質問

Q: 日給₱755は月給にするといくらですか

勤務日数によって変わりますが、週6日勤務の目安である「日給×26日」で計算すると約₱19,600(約51,000円・概算)です。実際の給与計算では休日の扱いなどの細かいルールがありますので、雇用契約を作る段階で専門家に確認するのが安全です。

Q: 本人が同意すれば最低賃金より安く雇えますか

できません。最低賃金は本人の同意があっても下回れない法律上の下限です。違反すると是正命令や罰則の対象になり、あとから差額の支払いを求められることもあります。

Q: ハウスキーパーやドライバーにも同じ最低賃金が適用されますか

家庭で雇う家事労働者(カサンバハイ)には、この記事の最低賃金とは別の法律があり、地域ごとに月額ベースの最低給与が定められています。金額も仕組みも異なりますので、家事使用人を雇う場合は別途確認してください。

Q: 最低賃金の改定はどうやって知ることができますか

各地域の賃金委員会が発表し、NWPC(全国賃金生産性委員会)の公式サイトに地域別の最新レートがまとまっています。現地ニュースでも大きく報道されますので、雇用主の方は「Wage Order」+地域名で定期的に検索する習慣がおすすめです。

要点の整理と次の一歩

フィリピンの最低賃金は地域ごとの委員会が日給ベースで決めており、2026年7月時点でマニラ首都圏の₱695(7月25日から₱755)からBARMMの₱411まで、約1.7倍の地域差があります。この差は拠点選びや生活コストの大きな判断材料になりますが、実際の人件費は13ヶ月目給与や社会保険料まで含めた総額で比べることが欠かせません。

スタッフの雇用や給与設計、地方への拠点展開を検討している方は、最新のWage Orderの確認から始めてみてください。マニラ日本人サポートでは、会社設立や現地採用、給与まわりの実務まで、在比日本人の事業と暮らしを日本語でサポートしています。地域選びの段階からの相談もお受けしていますので、気軽にお問い合わせください。

参考・出典

• National Wages and Productivity Commission (NWPC) 公式サイト — 地域別最低賃金の公式情報(英語)
• Minimum Wage by Region, Philippines 2026 — SweldoPH — 2026年の地域別レート一覧(英語)
• Philippine Information Agency — New MIMAROPA minimum wage rate takes effect in January — 地方の賃金改定報道の例(英語)