英語が話せなくてもフィリピンで起業できる｜マニラで通訳・秘書を雇う方法と費用

英語が話せなくてもフィリピンで起業できる？通訳・秘書の賢い雇い方

フィリピンでビジネスを始めたいけれど、英語に自信がなくて一歩を踏み出せずにいる方は多いものです。役所の窓口や取引先とのやり取りを想像すると、不安が先に立ってしまう気持ちはよくわかります。

はっきり言えば、英語が完璧でなくてもフィリピンでの起業は十分に可能です。カギになるのは、通訳や秘書といった現地スタッフをどう選び、どう使うかにあります。

この記事では、言葉の壁をお金と人の力でどう乗り越えるか、具体的な費用感やよくある失敗まで含めて整理します。読み終えるころには、自分でも動けそうだという手応えを持ってもらえるはずです。

要約

• 英語が完璧でなくても、通訳や秘書といった現地スタッフの力を借りれば、フィリピンでの起業は十分に進められます。
• スポットの通訳は1日 ₱2,000〜₱5,000、常勤の日英秘書は月額 ₱25,000〜₱50,000 ほどが目安で、必要な場面に合わせて使い分けられます。
• 時間のルーズさや費用の上乗せ、回線の不安定さは、勤務ルールの文書化や相場の確認、通信の二重化であらかじめ防げます。

英語ができないと本当に起業は無理なのか

多くの方がまずつまずくのは、「英語が話せない自分に会社の手続きなんてできるのか」という思い込みです。SEC（証券取引委員会）や市役所の書類はすべて英語で、専門用語も並びます。

会社設立の書類はすべて英語で並び、一人で向き合うと不安が先に立ちます

さらに、銀行口座の開設や事務所の賃貸契約でも、細かい条件を英語で確認する場面が続きます。ここで一人きりで挑もうとすると、確かに心が折れそうになるものです。

ただ、実際に事業を回している日本人の多くは、英語がペラペラというわけではありません。足りない部分を人に任せるという発想を持てるかどうかが、最初の分かれ道になります。

実際に、マニラ在住の50代女性のTIN（納税者番号）取得をお手伝いしたことがあります。その方は自宅のノートパソコンでUpworkの仕事を受けるようになり、報酬の振り込みにTINが必要になりました。英語がそれほど得意な方ではありませんでしたが、オンライン申請の入力を直し、窓口に同行して通訳もしたところ、手続きも仕事もきちんと回っていきました。

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なぜフィリピンでは「人を雇う」のが現実的なのか

フィリピンは人件費が日本に比べてかなり抑えられる国です。日本なら通訳を一人つけるだけで高額になりますが、こちらでは事情が違います。

英語が公用語の一つであるため、英語で仕事ができる人材が豊富という強みもあります。大学を出た若い世代なら、読み書きも会話も一定水準に達している人が少なくありません。

つまり、自分が英語を完璧に身につけるより、英語ができる人を雇うほうが早くて確実だという環境が整っています。この土壌があるからこそ、言葉の壁は「越えられない壁」ではなく「お金で解決できる課題」に変わるのです。

通訳・秘書をどう探して、いくらで雇うのか

まず知っておきたいのは、必要な人材が一種類ではないという点です。役所同行のときだけ来てもらうスポットの通訳と、日々の事務や連絡をこなす常勤の秘書では、探し方も費用も変わってきます。

通訳や秘書が間に入るだけで、役所や取引先とのやり取りがぐっと楽になります

スポットの通訳なら、1日あたり₱2,000〜₱5,000（およそ5千〜1万3千円、概算）が一つの目安です。会議や契約の立ち会いなど、ここぞという場面に絞って使うと費用を抑えられます。

常勤で日英バイリンガルの秘書を雇う場合は、月額₱25,000〜₱50,000（およそ6万5千〜13万円前後、概算）を見ておくと安心です。日本語まで話せる人材は数が限られるため、英語のみ対応の秘書より給与は高めに設定されます。

探し方としては、現地の求人サイトや人材紹介会社を使う方法が一般的です。信頼できる知人からの紹介や、日本人サポート業者に間に入ってもらう方法も、外れを引きにくくなります。

契約前には、履歴書だけでなく実際の面接で英語力と人柄を確かめることが欠かせません。可能なら、簡単な通訳テストをその場でやってもらうと、実力を具体的に判断できます。

起業そのものの段取りも、支援があれば思うより滑らかに進みます。日本で20年ほど美容師をしていた方のマニラでの美容院開業をお手伝いしたときは、フィリピン人の奥さん名義の法人と13(a)ビザで合法な形を整えました。

初期費用は物件の保証金から内装・機材まで含めて約30万ペソ（およそ80万円前後、概算）で、DTIやMayor's Permit、BIRといった許認可も思ったよりすんなり通りました。開業から5年たった今も、座席2つ・スタッフ2〜3人のお店として来客が絶えません。

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現地で本当に起きること、その対処

理想どおりに進まないのが海外での仕事です。あらかじめ知っておけば、慌てずに対処できます。

回線が不安定になりがちなので、通信環境の良い場所を予備に押さえておくと安心です

まず多いのが、時間にルーズという問題です。約束の時間に来なかったり、連絡が滞ったりすることは珍しくありません。業務開始前に勤務時間と連絡ルールを文書で共有しておけば、こうしたズレはかなり減らせます。

次に気をつけたいのが、費用の上乗せや不透明な請求です。通訳を通した支払いで、相場より高い金額を提示されるケースもあります。支払いはできる限り自分の目で相場を確認し、領収書を必ずもらう習慣をつけると、余計な出費を防げます。

医療の場面でも同じことが起こります。日本で入れた銀歯が外れた50代女性の歯科受診に付き添ったときは、付け直すだけの現金払いで約1,500ペソ（およそ4千円、概算）で済みました。

ただフィリピンでは、頼んでいないクリーニングをされたり、不要なレントゲンで1,000ペソほど上乗せされたりすることもあります。だからこそ、相場を知っている人がそばにいるだけで、余計な出費をかなり防げます。

インターネット回線が不安定で、オンライン面談が途切れることもあります。重要な打ち合わせは、通信環境の良いカフェやコワーキングスペースを予備として押さえておくと安心です。

こうしたトラブルは、どれも事前の準備でほとんど防げます。「起きて当然」と構えて仕組みで対応することが、現地で長く事業を続けるコツになります。

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よくある質問

Q: 英語がまったく話せなくても会社は作れますか

A: 通訳や秘書のサポートがあれば、手続き自体は問題なく進められます。ただ、日常のあいさつや数字くらいは覚えておくと、スタッフとの信頼関係を築きやすくなります。

Q: 通訳と秘書は両方雇う必要がありますか

A: 事業の規模によります。起業直後で手続きが中心なら、まずはスポット通訳だけで足りることも多いです。日々の連絡や事務が増えてきた段階で、常勤の秘書を検討すると無駄がありません。

Q: 雇ったスタッフが信用できるか不安です

A: 最初から重要な金銭管理を任せきりにしないことが基本です。試用期間を設け、小さな業務から任せて様子を見れば、相手の仕事ぶりを見極められます。

Q: 給与以外にかかる費用はありますか

A: 交通費や、業務で使う通信費を負担する場合があります。フィリピンでは法定の社会保険や13カ月目の給与といった制度もあるため、雇用前に確認しておくと安心です。

言葉の壁は、越えられる課題です

英語に自信がなくても、フィリピンでの起業は決してあきらめる必要がありません。足りない語学力は、通訳や秘書という現地の力で十分に補えるからです。

大切なのは、必要な人材を見極め、費用の相場を知り、トラブルを前提に仕組みを整えることです。この三つを押さえれば、言葉の壁はぐっと低くなります。

とはいえ、最初の一歩を一人で踏み出すのは心細いものです。マニラ日本人サポートでは、通訳・秘書の手配から会社設立まで、現地で暮らす日本人が日本語で相談に応じています。まずは気軽に無料相談を利用して、自分の計画を具体的な形にしてみてください。

参考・出典

• フィリピン労働雇用省（DOLE）「13th Month Pay に関するFAQ」: https://bwc.dole.gov.ph/wp-content/uploads/2024/06/FAQS-ON-13TH-MONTH-PAY.pdf
• フィリピン社会保障庁（SSS）「Compulsory Coverage（強制加入の対象）」: https://www.sss.gov.ph/compulsory-coverage/