フィリピンで日本人スタッフを現地採用する方法｜9G就労ビザ・AEPと給与相場をマニラ在住者が解説

フィリピンで会社を運営していると、日本語で細かい調整ができる日本人スタッフがどうしても必要になる場面が出てきます。ただ、外国人を現地で雇うとなると、ビザの手続きや給料の決め方が分からず、二の足を踏む方は少なくありません。

この記事では、現地採用の日本人を雇うときに必要なビザと、給与のだいたいの相場を、実際にかかる費用も含めて整理します。マニラで会社を回してきた経験をもとに、つまずきやすいところと対策までまとめました。

要約

• 現地採用の日本人を合法的に働かせるには、DOLEが出すAEPと移民局が出す9Gビザの二つが必要で、代行込みなら新規でおよそ₱140,000前後（約36万円の概算）が目安です。
• 給料は職種や経験で幅がありますが、月₱100,000〜150,000（約26万〜39万円の概算）あたりが一つの目安で、13か月目の給与や社会保険の会社負担も予算に入れておきます。
• 手続きは予定より遅れがちなので、着任日にはビザ発給の1〜2か月の余裕を持たせ、費用の内訳は事前に書面で確認しておくと安心です。

日本人スタッフを雇いたいのに、ビザと給料の相場が見えない

現地の日系企業でよく聞くのが、「日本人を一人採りたいが、何から手をつければいいのか分からない」という声です。求人を出す前に、そもそもその人を合法的に働かせるためのビザが要るのか、要るならいくらかかるのか、ここでまず止まってしまいます。

給料の話も悩みの種です。日本の感覚で決めると高すぎたり、逆に安く出しすぎて応募が来なかったりと、ちょうどいい線が見えにくいのが正直なところです。

さらに、ビザ費用を会社が負担するのか本人が負担するのかという点でも、あとから認識のズレが起きやすいです。ここを最初に押さえておかないと、採用後にもめる原因になります。

関連: フィリピン就労ビザ（9G）の取得期間と費用｜マニラ移住前に知るべき手続きの流れ【2026年最新】 で詳しく解説しています。

なぜフィリピンでの外国人雇用は手間がかかるのか

フィリピンには、雇用ではまずフィリピン人を優先するという考え方が憲法レベルで根づいています。そのため、外国人を雇うときは「なぜフィリピン人ではなくこの人なのか」を役所に説明しなければなりません。

外国人の雇用にはDOLEのAEPと移民局の9Gビザの二つが必要になります。

この仕組みがあるので、外国人を働かせるには二つの許可が要ります。一つは労働雇用省（DOLE）が出すAEP（外国人雇用許可証）、もう一つは移民局が出す9G（就労ビザ）です。AEPで「この会社でこの外国人を雇ってよい」と認められ、その上で9Gを取ると、はじめて合法的に働けるようになります。

日本人だからといって手続きが省けるわけではありません。観光ビザのまま働かせるのは違法で、見つかれば本人も会社も罰則の対象になります。だからこそ、採用と同時にビザの段取りを進めることが大事です。

AEPと9Gビザ、取得の流れと必要書類

手続きはAEP → 9Gビザの順で進みます。まずDOLEでAEPを申請し、その許可が下りてから移民局で9Gビザを申請するという流れです。

AEPから9Gビザへと進む申請の流れと、必要書類をそろえていきます。

AEP申請では、雇用契約書、本人のパスポートのコピー、顔写真、会社の営業許可書などをそろえます。あわせて、そのポジションを募集した実績を示すために新聞などへの求人掲載が求められることもあります。これはフィリピン人の応募機会を確保するための決まりです。

9Gビザの申請には、AEPの許可書に加えて、申請書一式と会社側の書類が必要です。提出後に面接の案内があり、フィリピン人上司の同伴を求められる場合もあります。発給までは、書類提出からおおむね数週間から2〜3か月ほどを見ておくと安心です。

費用の目安も押さえておきます。代行業者に依頼した場合、AEPと9Gをセットで新規取得すると₱140,000前後（およそ36万円ほど、為替により変動する概算）が一つの相場です。役所へ支払う実費だけならこれより安く収まりますが、書類の不備を避けたい場合は代行を使うケースが多く見られます。

これらの費用は、基本的に雇用する会社側が負担するのが一般的です。求人票や採用面談の段階で、どちらが負担するのかをはっきり伝えておくと、後々のトラブルを防げます。

手を動かしてみると、想像より滞りなく進む場面もあります。雇用の形は少し違いますが、日本で20年ほど美容師をされていた方のマニラ開業を私が手伝ったときは、奥さんがフィリピン人だったので、奥さん名義の法人と13(a)ビザという形で完全に合法な体制に整えました。DTIやMayor's Permit、BIRといった許認可は思ったよりすんなり通り、現地の若いスタッフもすぐに見つかりました。書類さえきちんとそろえれば、合法的な体制づくりはちゃんと形になります。

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現地で実際に起きること、そして防ぎ方

手続きを進めていると、日本の役所の感覚とは違う出来事によくぶつかります。まず、書類の処理が予定通りに進まないことが珍しくありません。「明日できる」と言われて数週間待つ、といった場面は普通に起こります。

手続きの遅れを見込んで着任日に余裕を持たせると、現地でも安心して働き始められます。

私自身、永住ビザの取得を手伝ったときも、ふだんなら1か月ほどで下りるところが、そのときは2か月ほどかかりました。ビザの種類は違っても、役所の処理がこちらの予定どおりに進むとは限らない点は同じです。

対策はシンプルで、余裕を持ったスケジュールを組むことです。ビザが下りる前提で本人の渡航や着任日を固めてしまうと、後ろ倒しになったときに全員が困ります。着任日は、ビザ発給に1〜2か月の余裕を足して設定すると安心です。

代行業者とのやり取りでは、見積もりの内訳をはっきりさせておくことも大事です。「あとから追加費用が発生した」というトラブルは、最初に総額と含まれる項目を書面で確認しておけば、ほとんど防げます。相見積もりを取って相場からかけ離れていないか見るのも有効です。

現地では、連絡が途中で止まったり、回線の不調で書類のやり取りが滞ったりもします。担当者一人に任せきりにせず、進み具合を定期的に確認する習慣をつけておくと、抜け漏れに早く気づけます。細かく催促するくらいがちょうどよいです。

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よくある質問

Q: ビザの費用は会社と本人のどちらが負担しますか。

A: 一般的には、AEPと9Gビザの費用は雇用する会社側が負担します。本人負担にするケースもありますが、その場合は求人の段階ではっきり伝えておかないと、あとで不満につながります。採用条件の一つとして最初に決めておくと安心です。

Q: 観光ビザで来てもらって、そのまま働いてもらうことはできますか。

A: できません。就労にはAEPと9Gビザが必要で、観光ビザのまま働かせるのは違法です。見つかった場合は本人も会社も罰則の対象になるため、必ず正規の手続きを踏んでください。

Q: 給料はどのくらいで設定すればいいですか。

A: 職種や経験によりますが、現地採用の日本人だと月₱100,000〜150,000（およそ26万〜39万円、為替により変動する概算）あたりが一つの目安です。営業や管理職、専門職はこれより高くなることもあります。あわせて、13か月目の給与（13th month pay）や社会保険の会社負担も予算に入れておく必要があります。

Q: ビザが下りるまでどれくらいかかりますか。

A: 書類がそろっていれば、AEPと9Gを合わせておおむね1〜3か月ほどが目安です。ただし役所の混み具合で前後するため、着任日には余裕を持たせておくと安心です。

要点の整理と次の一歩

現地採用の日本人を雇うときは、AEP（外国人雇用許可証）と9G（就労ビザ）の二つが必要になります。取得はAEPから始めて9Gへと進み、代行込みなら新規で₱140,000前後（およそ36万円ほどの概算）を見ておくと現実的です。

給料は職種や経験で幅がありますが、月₱100,000〜150,000あたりが一つの目安になります。13か月目の給与や社会保険の会社負担も忘れずに予算へ組み込んでおくと、あとで慌てずにすみます。

手続きは予定通りに進まないことも多いので、着任日には1〜2か月の余裕を持たせておくと安心です。費用の内訳を書面で確認し、進み具合をこまめに追う習慣をつけておけば、たいていのトラブルは避けられます。

ビザの段取りや給与設計は、会社の状況によって最適な形が変わります。判断に迷うところがあれば、マニラ日本人サポートの無料相談を使って、具体的なケースに合わせて一緒に整理していきましょう。

参考・出典

• RCX Recruitment（フィリピンの日本人現地採用 給与相場）: https://rcx-recruitment.com/candidate/philippines-salary-guide/
• Human Incubator（フィリピンにおける9G就労ビザについて）: https://human-incubator.com/9g-visa-and-aep/
• 暮らすアジア（フィリピン最低賃金・13th Month Payガイド）: https://kyujin.careerlink.asia/blog/philippines-minimum-wage-guide-2026/